今注目の助成金はなんといっても両立支援助成金助成金です。

　特に男性社員の配偶者が出産を控えている場合は、チャンスです。
男性の育休を出産後８週間以内に最低５日間取得すると、５７万円の助成金が受給できる可能性があります。なお、育休取得に当たっては会社内で育休取得について取りやすい環境整備を行う必要があります。さらに、上司が個人面談などを行い育休取得について支援を行うとさらに１０万円加算されます。
　男性の育休はそうは言っても、どこの会社でもその様な社員がいるとは限りませんが、いたらチャンスです。

 

　両立支援助成金で、どこの会社にもお勧めなのが、治療と仕事の両立支援助成金です。
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病など継続して治療が必要な傷病を持ちながら働く社員をサポートするため、両立支援コーディネーターを配置し、両立支援制度（通院のための休暇制度や時差出勤制度）を導入した場合、環境整備コースで２０万円の助成金。
　実際に制度を活用して、通院を行った場合に制度活用コースで２０万円の助成金を受けられる可能性があります。
ただし、両立支援コーディネータを配置するためには、定められた講習を受ける必要がありますので、その点が要注意です。

 

　女性の育休がある場合には、助成金をうまく使えば、相当額の助成が受けられる可能性があります。
　育休取得前に面談をして育児や今後の働き方についててプランを作成押して、連続して３か月以上育休を取得した場合、２８．５万円復帰に当たり、育休中に職場や業務の情報提供を行い、復帰前に面談を行い、原則として育休前の現職に復帰させ、６か月以上継続して雇用した場合、２８．５万円。
　育休中に代替要員を確保した場合、１人当たり４７．５万円。
　職場復帰後６か月経過するまでに、法律を上回る子の看護休暇（有給、時間単位取得）を導入した場合、２８．５万円
　これらを組み合わせた場合、１３３万円の助成金を受給できる可能性があります。

 

　雇用保険の助成金については、雇用保険の被保険者の労働者が対象になり、会社が労働基準法を遵守しており、時間外手当の不払いなどがなく、出勤簿や賃金台帳を整備しており、過去６か月以内に解雇をしていないなどの要件を満たす必要がりますので、注意が必要です。

　
　助成金について、相談したいということがございましたら、当事務所まで気軽にご連絡ください。

 

　助成金について、具体的に進めたいというご希望がございましたら、働き方サポートセンターの専門家派遣を希望していただき、会社訪問を無料でさせていただき、その中で会社からお話を伺いながら、どのような助成金が受給できる可能性があるのか、検討して準備を進めることをお勧めします。